富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
生活困窮に対します相談業務は、主に現在７人の相談員によりまして対応しておりまして、当面は現状の相談員数において対応することとしているところでございます。 なお、令和２年10月から、新型コロナの影響を受けた方からの相談対応として、相談窓口の相談員を１名増員して対応しているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 井上 康君。 ◆（井上康君） ぜひよろしくお願いいたします。
生活困窮に対します相談業務は、主に現在７人の相談員によりまして対応しておりまして、当面は現状の相談員数において対応することとしているところでございます。 なお、令和２年10月から、新型コロナの影響を受けた方からの相談対応として、相談窓口の相談員を１名増員して対応しているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 井上 康君。 ◆（井上康君） ぜひよろしくお願いいたします。
現在空き家等相談業務を通じて、協定を締結している関係団体と連携を図り、空き家の流通促進に努めることで移住促進につながっていると考えております。 以上でございます。 ○栗原直也副議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 空き家の流通は順調に進んでいるというようなことなのですけれども、空き家率というのはどれぐらい改善されているのでしょうか。 ○栗原直也副議長 都市部副参事、河野祐二さん。
印旛保健センター及び本埜保健センターにつきましては、集約した場合でも現状のように支所内において相談業務に対応できるよう、利用者の皆様が不便になったと感じないよう工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
男女共同参画に関する情報提供、団体等の活動の場の提供、相談業務等の機能を考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。 ◆15番（増田葉子） 機能としては、大きく相談と講座による情報発信というのが必須でありますけれども、最近コミュニティールーム、生き方に悩みを持つ人がいつでも立ち寄れる空間のようなものを併設したセンターも多く見られるようになりました。
移住・定住促進事業に関して、令和３年度の移住相談業務の相談件数のうち、今までに移住を完了した世帯は何組、何名かと聞いたところ、令和３年度における新規相談件数218件のうち、令和４年８月末までに移住が完了した世帯は14世帯27名であるとの説明がありました。
29 ◯市民部長（藤田泰央君） 先ほどお答えしましたような厳しい滞納処分や時間を要する相談業務を行っており、人口規模が５万人程度の自治体でやれる取組は、ほぼ限界まで行っていると考えております。
地域包括支援センターが実施しております相談業務や各種事業などにつきましては、毎月市と各地域包括支援センターの所長とによる連絡会や、個別の相談状況が確認できます情報共有システムを活用して状況を把握するとともに、各地域包括支援センターから毎月実施報告、年度末には年間事業報告書を市に提出していただいて、確認しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。
現在、既に連携体制があります要保護児童対策地域協議会の関係団体、関係機関との連携強化を図るとともに、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点での相談業務を実施することで必要な支援へ結びつくものと考えております。 以上であります。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） 先ほども言いましたけれども、縦割り行政ではないのだよと。
県内のこの千葉協議会というのはどういう団体か、まだはっきりしないんですが、千葉協議会では年間４,０００件に上る人権擁護委員の相談業務を行っていると、かつて答弁で聞いたことがあります。どうも習志野市の人権擁護委員は、以前にも言いましたけれども、名誉職化している可能性がある。人権擁護委員という肩書で、名誉職化している可能性がある、１１人が。
こうした状況の中で、保健福祉部では、研修などにより、職員が、ヤングケアラーの知識を深めた上で、生活就労相談室や地域包括支援センター等の相談業務のほか、通常の窓口業務に当たります。 知識を持った職員が、ヤングケアラーの存在を常に意識できるようになることで、ヤングケアラーの早期発見につながり、速やかな支援や問題解決につながるものと考えております。
また、消費生活支援事業、会計年度任用職員報酬42万9,000円の減額による相談業務への影響や相談内容についての質疑があり、緊急事態宣言の中、週２名体制としていた消費生活センターの密を避けるために１名体制で行っていたが、相談者が重複した際には職員が対応し、相談業務を実施したとの説明でした。
ご指摘のとおり、今般の法改正を受けまして、既に市ホームページの内容を改定し、周知を図っておりますほか、令和４年度当初に各区自治会にお配りする区自治会ハンドブックの改訂版をお配りすることで法人格の取得が推進されますよう、相談業務も含めまして引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 ○成田芳律議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。
本市では昨年８月に、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務を行う基幹相談支援センターを設置いたしました。
理由といたしましては、次の２点でございまして、１点目は、同一事業者に委託することで、同一フロアにおける各課で異なる繁忙期の対応として、所属を超えた柔軟な配置が可能となり、それをもって窓口の混雑の解消、すなわち市民の皆さんの待ち時間の減少につながることを期待できること、２点目は、証明書発行等の定型的な業務を民間事業者に任せることで、限られた正規職員を企画立案などの非定型的業務、また、近年増加している相談業務
消費者相談につきましては、身近な窓口として、市区町村と都道府県に設置された消費生活センターのほか、相談業務に加え、情報の収集・分析や商品テスト、和解の仲介などを実施する国民生活センターがあり、国の情報システムにより、相談情報や注意喚起などの一元化が図られております。
次に、児童福祉費、児童虐待防止対策事業については、企業版ふるさと納税寄附金を活用し、相談業務における身体測定器等の備品購入費用として10万円を増額補正するものであること。
近年の多様化する行政需要はもとより、煩雑化する各相談業務等への窓口対応、また個人情報などへの配慮を踏まえると、現庁舎における執務室は極めて狭隘であり、会議室や相談スペース、来庁者向けパブリックスペース等の不足が課題となっております。こうした実情を考え併せ、プレハブ庁舎を増築し、その後も活用することにより、来庁者のオープンスペースも含めて新たな有効空間の創出が期待できるものと考えているところです。
本市におきましても、子育て支援課内の家庭児童相談室において、家庭児童相談員による相談業務を行っているところでございますが、ここ数年、相談件数が増加し、また相談内容も複雑化してきていることから、令和４年度より家庭児童相談室を児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、子育てに関する相談・支援体制の充実を図り、児童虐待の防止に努めてまいります。
今後は、アンケート調査の結果を踏まえ、外国人支援窓口での相談業務や行政情報等をさらに充実させ、外国人住民が暮らしやすい環境整備を図るとともに、交流イベント等を通じて異なる文化を知る機会を創出し、日本人住民と外国人住民が地域住民として共存共栄できる多文化共生のまちづくりを推進してまいります。